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      <title>為替の羅針盤</title>
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      <description>外国為替を中心に</description>
      <language>ja</language>
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         <title>特例国債とは？</title>
         <description><![CDATA[特例国債とは、これまでにみてきた建設国債のワクをこえて発行される文字通りの赤字国債です。


これは人件費や事務費などの純消費的支出の増大分をまかなうものとしての意味をもっています。


この場合は、その発行による支出増加が、消費需要の増大に結びつくことになります。


もちろん、この支出増大のある部分は租税として還流されますし、他のある部分が貯蓄されます。


逆にこうした消費需要の増大が波及効果をもったり、投資を刺戟します(加速度効果)から、この場合の需要増加分は、財政支出分だけとはかぎらないのです。


発行された国債は、まず民間で消化されます。


この意味では、国債発行による財政支出増加は、遊休資金を活動化させるものといえます。


<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/knowledge/reports/gbp.html" target="_blank">ポンド 円</a>を扱う金融機関や個人の手元で保有されている資金が、公共事業費や一般経費の支出として活動化されて需要を創造します。


しかし、もしこの需要創造が呼び水となって景気刺戟に役立つならば、全体的な活況化によって、民間での投資や消費のための資金需要がおこります。


企業は投資財購入のために預金を引出し、銀行などの金融機関から資金を借入れようとします。


個人も耐久消費財等の購入のために預金を引出したり、消費者信用による借入れを増やしたりします。


将来の利潤増加と所得増加を見込んで、企業も個人も財の需要を増加させ、そのための資金需要が増大します。


しかしその時に、政府が大量の国債発行残高を持ち、さらに国債の増発を試みようとするなら、民間の資金需要と競合します。


また、そのために民間での資金調達不足の状況をもたらせてしまいます。


これがいわゆるクラウディング・アウトとよばれる事態ですが、こうした事態を避けるためには、日本銀行が公債を買入れて、新たな資金供給をおこなわなければなりません。

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         <pubDate>Fri, 26 Nov 2010 12:44:52 +0900</pubDate>
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         <title>財政支出と為替の変動　4</title>
         <description><![CDATA[現在の日本の場合でいえば、短期証券としては、一般会計が発行する大蔵省証券、外国為替資金特別会計の発行する外国為替資金証券と食糧管理特別会計の発行する食糧証券があります。


ともに償還期限が1年以内とされており、政府の一時的な資金不足を補うための方策にすぎません。


したがって、発行額も比較的低い限度になっていますが、外為証券の場合は急激な外貨流入の際に発行高が増えることがあります。


ただし、この場合の外為証券発行残高は、外貨準備の増減に受動して変動するので累積性はありません。


食糧証券の場合は、それが食管会計の赤字を補填するためのものであり、短期証券とはいいながら、発行残高が累積する可能性があり、その取扱い方次第では、インフレーションをもたらしえます。


しかし、昭和40年度以来の長期国債発行によって、財政赤字の資金調達の主流は、長期国債にうつりました。


長期国債には、財政法の第4条で認められている建設国債と、同第5条による特例国債とがあります。


前者は公共事業費の調達のためですから、公共事業予算のワクをこえることができません。


そして、公共事業そのものが、投資財需要を形成し、その所得形成効果による追加的な消費財需要をも増大させますが、一定の時期的なずれの後に、社会的資本の形成として、間接的に生産力増強の基盤となって供給力の増加に貢献します。


ただし、それはあくまでも間接的な効果であり、この建設国債発行による財政支出増加は、まず需要の増大をもたらすものといえます。


<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/beginner/introduction-04.html" target="_blank">fx入門</a>するなら、このことは知っておいて損がありません。


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         <pubDate>Tue, 23 Nov 2010 12:41:35 +0900</pubDate>
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         <title>財政支出と為替の変動　3</title>
         <description><![CDATA[市場支配の確立されている部門では、超過需要形成の可能性とは離れて、市場支配力によって価格は引上げられえます。


また、需要回復の初期の段階でも、その市場支配力の行使がおこなわれます。


均衡財政下の財政支出増加が需要創造をもたらしうるとしても、その所得再分配効果には限度があります。


富裕層にたいする増税に限度がありますし、一般課税に頼る財源増強では、逆に消費や投資の意欲を阻害してしまうことがあります。


したがって、財政支出による需要創造は、結局、赤字財政によってまかなわれることになるのです。


・・・つまり政府が、財政支出を租税以外の財源に頼って拡大せざるをえなくなるのであり、その場合の財源調達方法は公債等の発行です。


公債発行は政府による借金であり、一定期間後には利子と元金が返済されねばなりません。


この意味では、政府は将来の財源を担保にして先取り的支出をおこなうにすぎません。


しかし、公債発行による資金調達が、財政支出の増加にともなって累増し、元利返済のために、さらに公債が増発されるにいたるなら、その発行残高が累積します。


そして<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">スプレッド</a>や財政支出の公債依存度が高まって、財政における公債元利償還の負担が他の必要な財政支出を圧迫し、他方では公債消化そのものが困難になるのです。


公債と総称される政府債券についていえば、その償還期限が同一会計年度内とされる短期証券があり、償還期限が7年とか10年とされる長期国債があります。


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         <pubDate>Sat, 20 Nov 2010 12:38:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>財政支出と為替の変動　2</title>
         <description><![CDATA[こんにちは。


今日も財政支出と為替の変動について。


財政支出は、市場要因の変動から独立しています。


だからこそ、利潤追求動機のもとでは動きえない不況期に、投資財や消費財としての自らの需要を増大し、状況によっては、民間の投資や消費としての需要を刺戟するような政策(金融政策や租税政策それに社会保障政策などによる間接的需要支持政策)を実施することができます。


こうした政策は不況期の需要不足を補い、過剰な供給力が遊休化し、失業者が増大する事態を改善して、経済活動に新たな刺激をあたえることになります。


均衡財政のもとで財政支出がおこなわれても、それが所得分配を平等化させる方向に作用し、それによって消費性向の高い低所得層の消費需要を増加させるなら・・・。


全体的な消費性向を高め、そのかぎりで景気刺激にも役立つでしょう。


同じ財政支出が、不況下で遊休化している資金を、たとえば富裕税や財産税の賦課といった形で徴収し、それを財源として公共事業や社会保障のために支出されるといった場合には、遊休資金の活動化によって需要を創造するという効果をもちえます。


・・・こうして、均衡財政下にも、財政支出は増大しうるのです。


また、それによって需要増大をもたらしえるでしょう。


この需要増大が波及伝播する場合、超過需要が形成されるか、または需要増大が継続されるという見込みのもとで、超需要形成の期待がもたれる商品・サービスから価格の上昇がおこりはじめるでしょう。


これらのことは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/knowledge/reports/aud.html" target="_blank">オーストラリア ドル</a>においても同様です。

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         <pubDate>Fri, 19 Nov 2010 12:35:40 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>財政支出と為替の変動</title>
         <description><![CDATA[経済の局面では、政府は公共サービスやある種の公共財の供給者であり、同時に投資財・消費財の購買者です。


しかし、政府支出としての経済要因の変動は、その動機において、資本の利潤追求活動としての投資や、さらには個人消費・輸出入といった他の経済要因とは異なっています。


政府支出は、市場機構における他の経済要因とは異なる動機としての、政治的判断によって決定されます。


こうして、市場機構の変動要因からは独立した変動をおこなうことができるのです。


このようなことは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/service/chart-service.html" target="_blank">トレーダー</a>にとって大変重要なことでしょう。


政府の財政支出は市場機構に関与しながら、しかも他の市場要因から独立して変動しえます。


つまり、時には市場要因の変動に従いながらそれを補完したり、また別の時には市場要因の変動とくに景気循環に対抗する形で、財政支出を動かすことができるのです。


財政支出のこうした性格を利用して、市場機構の変動に積極的に関与させ、市場機構の自律的運動としての景気循環波動を平坦化しようとするのが、いわゆるケインズ政策ですね。


こうした政策が理論化されたのは、1930年代の世界的不況の経験を通してです。


それが資本主義諸国での有効な政策として実施されたのは、第二次大戦以来です。

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         <link>http://wmmichaels.com/2010/11/post_3.html</link>
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         <pubDate>Fri, 12 Nov 2010 12:33:31 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>財政支出と財市場の需給変動</title>
         <description><![CDATA[こんにちは。


今日は財政支出と財市場の需給変動について。


市場機構における財の需給変動は、利潤追求を動機とした資本の活動と、それにともなう所得形成を基盤としておこっています。


資本の活動は、資本蓄積を匪おしすすめ、その結果として生産能力を増強し供給力を拡大します。


資本の蓄積が投資活動としてつづけられることによって、国民所得が増大します(乗数効果)。


それが消費財への需要を拡大するのです。


一方では投資増大による生産能力の増強そして供給力の拡大、他方では投資財(設備投資・在庫投資の両方に関連した)や消費財の需要の増大がたがいに競合的に対応して、経済成長をもたらします。


外国との貿易もこの財市場の需給変動機構の一部を構成するのです。


すでにふれたように、この市場機構での需給変動の起動力となっているのが、利潤追求動機にもとづく資本の活動であり、その無政府的な生産能力の増強・供給の拡大が、物価水準変動を媒介として、景気変動の波動をもたらせているのですた。


政府が租税を財源としておこなう支出(経常的な消費的支出と公共事業等への投資的支出がある)も、この国民所得形成の機構で重要な部分をしめています。


そしてこの政府支出は、国民所得の一部を租税徴収によって移転し、それを再配分的に支出するのです。


そのかぎりではこれは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/topics/exchange/" target="_blank">外貨両替</a>と所得形成機構の内部的要因であり、しかも市場機構の需給変動に組みこまれているといえます。

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         <link>http://wmmichaels.com/2010/11/post_2.html</link>
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         <pubDate>Tue, 09 Nov 2010 12:31:35 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>物価の変動と外国為替　6</title>
         <description><![CDATA[受動的な通貨供給は、不換制のもとでは、金本位制下の金ストック量・免換通貨制下の金準備量という発行限度をこえておこなわれます。


しかし、こうした伸縮性のもとでの通貨供給は、価格標準を切下げるような追加流入ではありません。


ですから、通貨供給量の全体量の増加がすべてインフレーションをもたらすわけではないのです。


インフレーションをもたらすのは、実物市場(財市場・貸付資本市場を総括して、こう呼んでおきます)の外部から、能動的に過剰に投入される不換通貨です。


その運動が実物市場の活動を通じて物価水準騰貴を波及させてゆくのです。


・・・こうしてもたらされたインフレーションとしての物価水準騰貴は、まず実物市場の外部からもたらされた要因を起動力としています。


そして、その要因が通貨収縮をもたらすデフレーションによって消去されないかぎり、その結果は消減しません(影響の固定性・累積性)。


ですから、この物価水準騰貴はそれ自体、循環性をもつものではないのです。


自然に消滅せず、循環性を持たないのですから、その効果が累積されるかぎり物価騰貴は持続してすすみます(持続性・無限度性)。


・・・これらが、わたしたちがインフレーションとよんで、他の実物的要因によるものから区分している物価水準騰貴の特徴です。


どうですか、わかりやすかったでしょうか。


<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/topics/quick-chart-trade/" target="_blank">システムトレード</a>についての話はまた別の機会にしましょう。


]]></description>
         <link>http://wmmichaels.com/2010/11/6.html</link>
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         <pubDate>Tue, 02 Nov 2010 12:29:24 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>物価の変動と外国為替　5</title>
         <description><![CDATA[財市場の外部から減価した新たな貨幣が追加的に導入され、現実での取引ではそれが旧貨幣と同じものとして大量に使用されました。


それが旧価格水準での超過需要を形成するものとしてより大量に使用され、それが旧価格水準での超過需要を形成したのです。


現実的にはこれで関連商品の価格が騰貴し、それが波及伝播していく形をとるのですが、それと並行して、新貨幣の減価が認識されていきます。


この悪鋳による貨幣の減価が広く認識されてしまえば、売り手は減価に相当する価格改定を、当然のこととして実施します。


結局、値上げ以前に新貨幣で購買した側（まず統治者）はそれだけ不正な差益を獲得し、値上げ後はその値上がり親合う以上の所得増加のあった人たちが、この悪鋳によって利益をえます。


逆に所得がそれほど増加しなかった人は、実質所得が減少して、それだけ不利になるのです。


不換通貨制度の場合は、鋳直しという手間を必要としません。


それ自体は無価値な価値表章である不換紙幣や不換銀行券の増発によって、悪鋳の場合と同じ結果がもたらされます。


通貨の供給は財市場での通貨需要によって変動します。


しかも通貨供給は、現金としての供給だけではなく、信用制度を媒介して信用手段によっても供給されています。


そして信用制度自体も、貸付資本市場の変動に応じた信用取引を媒介とする通貨需要を形成します。


こうした財市場・貸付資本市場の通貨需要の変動にともなう通貨供給は、実物市場の要因の変動に受動した通貨伸縮であり、不換制のもとでも、こうした伸縮性は維持されているます。


これらのことは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">デイトレード</a>においても同様です。



]]></description>
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         <pubDate>Wed, 20 Oct 2010 12:21:49 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>物価の変動と外国為替　4</title>
         <description><![CDATA[前回のことをまとめると、貨幣側の動因でおこる物価水準騰貴をとくにインフレーションとよんで他から区別しているということです。


それは、財市場での実物的な運動を通じて物価水準騰貴を波及させます。


しかし、その原因が実物的な財市場の内部にあるのではありません。


貨幣の能動的で過剰な投入を起動力としているのです。


そしてその結果は、理論的には価格標準の切り下げという事態として理解されるということから、この物価水準騰貴を名目的な物価水準変動と呼び、財市場の内部の要因にもとづいておこる実質的変動と区別するのです。


そしてこうした通貨の投入が物価水準変動をもたらす場合を、通貨効果とよびます。


・・・これらのことは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx口座開設</a>する前に知っておくべき知識です。


名目的な物価水準騰貴として古くからおこっているのは、金本位制下の貨幣悪鋳（日本では小判の吹きなおしとよばれていました）によるものです。


たとえば金貨の量目を減少させた新貨幣を鋳造して、それを旧貨幣と同じ貨幣名で流通させたような場合です。


これは財政難に陥った統治者が、金量目の減った貨幣を増発して、量目を減らした比率に見合う余分な資金をつくりだし、減価したことを隠して購買や支払に使うという形で実行されました。

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         <pubDate>Tue, 12 Oct 2010 12:12:41 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>物価の変動と外国為替　3</title>
         <description><![CDATA[景気循環にともなう物価水準の変動は、それ自体循環的なものです。


しかし、生産性水準の変化といった長期的な要因の変動をも反映しています。


この循環運動を規制するものは、資本主義市場機構のもとでの競争状態や、商品・サービス等の財の需給構造およびそのための通貨供給(信用制度の活用もふくむ)などです。


・・・つまり、こうした景気循環は、財市場の需給構造の変化によってその循環の形態を変えます。


また、競争条件の変化たとえば独占的市場の拡張や、信用供与の状態を変えるような通貨供給の機構や政策の変化によっても、その循環形態を変えます。


しかし、それは景気変動の循環性そのものを止揚させるものではありません。


そして、それにともなう物価水準変動の循環性を消滅させるものでもないのです。


こうした財市場の要因の運動が物価水準変動をもたらす場合を、市場効果とよびます。


わたしたちがインフレーションとよんで、とくに重視している長期持続的マクロ的な物価騰貴は、上にみた実物経済的そして市場機構に内在的な要因にもとづく物価水準変動・・・


つまり循環的・反復的なそれではないのです。


一度そうした要因が働けば、それは自動的には復元されず、その作用の結果は自立的には是正されません。


<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx初心者</a>にわかりやすくいえばインフレーションとは、市場要因の運動からは独立した貨幣的動因によって発動され、しかも市場機構に実物的な影響を与えることによって物価水準を騰貴させるという状況なのです。


こうした状況をもたらす事態を、マルクス理論の用語で表現すれば、「価格標準の事実上の切り下げ」ということになります。


それは市場機構の自立的な運動から独立したものとして、能動的に過剰に供給される通貨の作用を表現するものであり、その作用が実物経済側の諸要因を変動させながら物価水準の騰貴をもたらす事態を意味しています。

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         <link>http://wmmichaels.com/2010/10/3.html</link>
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         <pubDate>Sun, 10 Oct 2010 12:05:55 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>物価の変動と外国為替　2</title>
         <description>現実としては、つぎにふれる市場要因の循環性に複合されます。


不況や恐慌局面での物価水準下落、好況期の物価水準騰貴率の抑制という形で、生産性水準向上の効果が物価水準変動に表現されます。


戦争・天災などによる生産力の破壊や減退による生産性水準の低下は、コストの上昇と供給不足状況をもたらし、逆に物価水準を騰貴させます。


こうした事態を物価変動をもたらす原因として、生産性効果とよびます。


資本主義の市場機構は、利潤を追求する資本の生産活動・分配活動そして投資としての資本蓄積行動を主動力として作動しています。


勤労者・独立事業者としての大衆は、この資本の活動に従属して所得をえ、消費者として市場機構に参加しています。


対外的な経済活動としての輸出入や、租税制度にもとづく所得再配分の主体としての政府の経済活動が、ここに加っているのです。


こうした市場機構の総体的運動として、いわゆる国民所得が形成されているのです。


しかし投資・消費活動が活溌化する活況期には、所得水準の上昇にともなう需要の増大がつづき、それが商品やサービスの価格水準を引上げる原因となります。


こうした活況は、物価・賃金の限度をこえた上昇の結果としておこる需要の減退と、逆に高利潤を求めて増大する投資の結果としての供給力の急増との不均衡を招きます。


そして、不況または恐慌の局面に入れかわるのです。


こうした景気循環は、無政府的な利潤追求行動と消費者選択という、資本主義市場機構の基本的な特性の結果としてもたらされる不可避の事態なのです。

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         <pubDate>Sat, 09 Oct 2010 12:04:12 +0900</pubDate>
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         <title>物価の変動と外国為替</title>
         <description>現実の経済現象は、雑多な要因の複合的な作用の結果としてあらわれたものです。


そうした現象として物価水準の変動にまず相関してみえるものが、市場現象としての需給競合です。


だからといって、現象としての需給競合やそれぞれの側の要因を取上げて、物価変動の因果連鎖を説明しようというだけでは、幾重にも重なりあい入りまじっている関係を無視して表面だけをみていることになります。


需要や供給の要因の変動それ自体をもたらせる深層の力学的配置こそが明らかにされるべきだとわたしは思います。


長期マクロの物価水準変動を規制している最深層の基盤は、まず、全般的な生産・流通の技術や制度の効率性です。


生産技術や制度・・・


そして経済構造を進化させる技術革新が、この効率性を高める起動力です。


この効率性の高まることが、全般的な生産性水準の向上をもたらし、それが商品・サービスの生産・供給のコストを節約させるのです。


労働価値学説で、全般的な商品価値水準の低下というのは、こうした事態を意味しています。


全般的な生産性水準の向上は、供給能力の増大そしてその結果の過剰供給と売手間競争の激化という状況を通じて、物価水準の変動を下方におさえる作用をもたらすのです。

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         <pubDate>Wed, 06 Oct 2010 12:02:19 +0900</pubDate>
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         <title>はじめまして</title>
         <description>今日から為替の羅針盤というタイトルのブログをはじめます。


このブログでは外国為替に関連する知識や情報などを盛り込んでいく予定です。


不定期な更新だと思いますが、どうぞよろしく。


最初は外国為替の基礎的な知識として、物価水準変動と通貨量の変動について書いていきます。


さまざまな物価騰貴現象のなかで、わたしたちがインフレーションとよんで最重要視するのは、広範囲にわたり、しかも長期に持続している長期マクロの現象です。


マクロの要因は、多くのミクロ要因にも影響をおよぼします。


そして短期の変動を基本的に規制しているのは、長期的要因です。


それぞれが相互に複合的な作用をおよぼしあってはいるのですが、支配的規制的な影響をもたらす、もっとも根本的な変動要因は長期マクロのそれです。


このゆえにわたしたちは、長期マクロの物価水準変動としてのインフレーションの原因と仕組みの解明を基本的課題とみなしているのです。


短期的な物価変動やミクロの価格変動をおこす要因や事情を無視しようというのではありません。


それらを並列的に取上げて、なになに型のインフレーションといった形態規定をするのではなく、現代資本主義での持続的な物価騰貴をもたらせている、もっとも基本的な仕組みと要因をもとめるのです。


それによって、現代資本主義の根本的な矛盾を明らかにしようというのが、ここでのわたしたちの問題意識だと思うのです。

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         <pubDate>Sat, 02 Oct 2010 11:58:18 +0900</pubDate>
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